姫路市議会 2017-09-22
平成29年9月22日一般会計決算審査特別委員会−09月22日-01号
平成29年9月22日
一般会計決算審査特別委員会−09月22日-01号平成29年9月22日
一般会計決算審査特別委員会
平成２９年９月２２日（金曜日）
一般会計決算審査特別委員会
第2委員会室
〇出席議員
西本眞造、萩原唯典、
駒田かすみ、阿山正人、白井義一、松浦國泰、塚本進介、宮本吉秀、三和 衛、松岡廣幸、今里朱美、苦瓜一成、三木和成
〇再開 ９時５７分
○委員長
まず初めに昨日の委員からの質問に対して、会計課から回答をもらっているので、先に
会計管理者より説明をしてもらい、それから
健康福祉局の審査に入りたい。
◎
会計管理者
エコパークあぼしの弁護士、裁判所への支払いの申し立ての件について、費目に関する疑義があった。裁判手続を利用する際、裁判所に納付する
申し立て手数料の額は
民事訴訟費用等に関する法律で定められていることを裁判所の
ホームページで確認した。裁判所としては、申し立てに関する手数料と解釈しており、役務費で支払ったことは妥当であると判断した。
弁護士からの請求の中に、コピー代、郵送経費があり、それを報償費で支払うのはどうかということについては、国税庁の
ホームページで確認したところ、弁護士などに報酬料金を支払うときに、源泉徴収の対象となる経費として、謝金、調査費、日当旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬に含まれるというふうに記載があったので、こちらも報償費として支払っていることは妥当であると判断した。
△
健康福祉局 ９時５９分
〇職員紹介
〇決算説明
〇質疑 １０時１７分
◆問
愛の寄附金は、予算現額に対する収入率が28.2％と低くなっているが、近年の推移を教えてもらいたい。
◎答
平成28年度の収入額は563万円であるが、平成27年度は約205万円、平成26年度は約394万円、平成25年度は約234万円と、ほぼ200万円台から300万円台で推移している。
予算現額については、相続等により寄附が多額になることも想定されるので、財政当局とも協議の上、2,000万円という金額を計上している。
◆問
寄附者の推移を教えてもらいたい。
◎答
平成28年度が23件、平成27年度が25件、平成26年度が30件で、20件後半から30件台で推移している。
◆問
件数的には減少傾向にあると理解してよいのか。
◎答
年度によって波はあるが、ほぼ横ばいと考えている。
◆問
愛の福祉金の執行率が89.9％となっている原因を教えてもらいたい。また、愛の福祉金及び愛の
福祉事業費の平成29年度予算を平成28年度と同額で上げているが、執行率の分析などは行ったのか。
◎答
平成27年度は4億8,500万円程度で、
給付額自体は平成27年度と比べてわずかにふえている。予算を計上する時点では、やはり障害者や高齢者の分を見込んで予算を立てている。
◆問
平和資料館入館料の収入率は103.2％となっているが、同館の
入館者数は平成27年度に比べて4,000人くらい減っている。
入館者数が減っているのに、入館料が予算現額を上回っている理由を教えてもらいたい。
◎答
平成27年度の
入館者数約2万1,000人は、戦後70年で
マスコミ等にも取り上げられたこともあり、
入館者数がふえたものである。平成23年度も2万人を超えているが、そのときは水族館のリニューアルに伴って
入館者数がふえたものである。平成28年度において予算を上回る収入があったのは、
有料入館者数が見込みよりも多かったことが原因である。
◆問
平和資料館の
入館者数をふやす取り組みとして、どのようなことを行っているのか。
◎答
ことし市長が長崎の
平和首長会議に参加しているが、あわせてそこの
展示ブースに出展させてもらい、慰霊塔や
平和資料館のＰＲを行った。そういった地道な努力と企画展の開催により、
入館者数の増に努めている。
◆問
諸収入における
不納欠損額と
収入未済額の内訳、
生活援護資金貸付の意味、そして
生活保護費過年度返還金、
臨時福祉給付金過年度返還金、
支援費返還金、
生活困窮者自立支援事業費の内容、
生活保護適正実施推進事業費の内訳を教えてもらいたい。
◎答
諸収入における
不納欠損額の内訳は、総額約1,615万5,000円のうち、約1,610万2,000円が
生活保護費の
過年度返還金で、残りの約5万2,000円が
在宅高齢者介護手当返還金である。
収入未済額は、全部で9件ほどあり、約1億5,382万円のうち、主な内容は約1億4,134万円が
生活保護費の返還金、
支援費返還金が約984万2,000円、
児童扶養手当過年度返還金が約119万2,000円、
スキルアップ支援事業給付費返還金が約89万5,000円、
特別障害者手当過年度返還金が約37万1,000円である。
過年度返還金とは、収入があったにもかかわらず、申告をしなかったり、過少申告していた場合、法律上は
不正受給に該当するため、
生活保護法第78条に基づき費用の徴収をするものである。それに加えて、資産は持っているが、直ちに現金化できないため、先に
生活保護費を支給し、返還してもらう2つの形がある。
生活困窮者自立支援は
生活困窮者の自立相談をする相談機能と、仕事を失った結果、家を失いそうな人に対して住宅の
家賃相当額を3カ月間支給するもの、また、家がなく一時的に住まいと食事と医療等を提供するという一時
生活支援事業、それから収入はあるが金銭の管理の仕方や使い方が適正でないために生活に困ってしまう人がおり、そういった人に対する家計管理の仕方に関する相談、さらに
困窮者世帯で塾にも行けないという人に対して
学習支援を実施している。
生活保護適正実施推進事業については、被
保護世帯の
就労支援や
収入資産調査事業、レセプトの
点検事業などに要する費用である。
支援費返還金は、
障害者総合支援法に伴う事業所の
取り消しが2件とそれ以前の
支援費時代の
取り消し事業所の1件の分納による収入である。
臨時福祉給付金過年度返還金については、平成27年度に
臨時福祉給付金を支給した1人が、他都市で
生活保護を受給しており、同給付金の支給対象にならないため、
過年度返還金として6,000円を28年度に返還してもらったものである。
◆問
金額等に関して、口頭で説明があったもの、諸収入における
不納欠損額と
収入未済額、
生活保護費過年度返還金、
生活困窮者自立支援事業費、
生活保護適正実施推進事業費について、内訳を資料でもらいたい。
◎答
（委員会中に資料配付あり）
◆問
生活保護費過年度返還金のほとんどが
生活保護費の
不正受給に関する返還金である。また一方で、
生活保護適正実施推進事業に約4,200万円を支出しているが、
推進事業と
不正受給の防止は関係がないのか。
◎答
不正受給の部分について、まず
生活保護の申請段階では預金や保険、不動産等の資産、戸籍などを調査し、資産や収入の確認を行う。
保護開始後も、基本的には本人からの申告により、年に1回は課税調査で全
件チェックを行う。その結果、過去1年の間に税の申告は出ているが、
生活保護の申告が出ていないために、結果として、
不正受給という形になっていたものが発見される。
適正化の事業については、
生活保護には
最低生活を保障するという目的があるが、一方では自立の助長を図るという目的がある。働ける年齢の人には働いて就労収入を得てもらい、保護費を少なくする形での
就労支援や、医療費の支出内容やレセプトの点検を行っている。
◆問
不正受給の
過年度返還金に充当する金額の総合計が、
収入未済額の一部という理解でよいのか。
過年度返還金の徴収を推進する中で、例えば、
刑事告訴や告発に要する費用が見受けられないが、それは一切していないということなのか。
◎答
平成28年度では
刑事告訴や告発はしていない。過去に1件だけ、
不正受給による返還の約束をしていたが、一度も納付しないまま姿を消してしまったというような事案があり、内容的にかなり悪質であったため、
刑事告訴した事案はある。
◆問
生活保護適正実施推進事業費として約4,000万円の経費をかけているが、これまでの累積である1億円以上の
不正受給費の返還を告発して取り戻したり、公的な機関を使ったりする形での予算執行はないということなのか。
◎答
基本的に
生活保護受給者は一時的に収入があっても、それを使うと、後は
最低生活を維持するためのぎりぎりのところの人が多く、そういう状態で亡くなる人がかなりいる。存命の人には督促等を行っており、受給中の人については、先般の法律改正により、本人の同意は必要であるが、保護費で相殺・徴収することが制度的に認められたので、そういった形での徴収を進めている。
◆要望
決算を見ると、一方で公費を投入して自立を支えている。自立しようしている人のために使うけれども、そうでない人のためには何の施策もなく、少しきつく言わないといけない人に対しては何の予算措置もせずにほったらかしになっているというふうにしか見えないので、またその辺の努力をしてもらいたい。
◆問
私立児童福祉施設の
助成事業で
運営費助成を行っているのが71園で、
私立施設教育・
保育給付を行っているのが、保育園26園と
認定こども園46園で72園となっている。この数字の差は何なのか。
◎答
運営費助成については、1園助成していない園がある。具体的にはわんずまざ
ー保育園に助成していないため、1園差が出ている。（発言訂正あり P35）
◆問
市政の概要では、平成28年度の私立の施設数が71園になっている。これは
取り消しになったので71園になっているのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
実際にわんずまざ
ー保育園に通っていた子どもは、
取り消しになるまで認定の施設に通っていたという認識であったと思うが、それ自体も否定することにはならないのか。
◎答
給付費自体は支払っているが、記載上、71園ということで記載をさせてもらっている。通っていたことを否定する趣旨ではないので、理解してもらいたい。
◆問
保護者の立場で考えると、自分の子どもが当該施設に行っていたことを否定される感覚になり、非常につらいものがある。記載上は72園で括弧書きで1園
取り消しというのをきちんと明記したほうがよいと思うが、どのように考えているのか。
◎答
市政の概要への記載について、注釈等で補足する必要があったと思う。決算上は
運営助成を支出していないので、
主要事業の報告の中では、そういう数字でまとめさせてもらっている。基本的な給付については、支出しており、具体的な
返還内容については、現在、国と協議中という状況である。
◆問
わんずまざ
ー保育園の運営に関して、
施設教育保育給付という部分はどのくらいあったのか教えてもらいたい。
◎答
平成27年度から
地方裁量型認定こども園として運営している施設であり、平成27年度と平成28年度にそれぞれ約5,000万円の給付を行っている。
◆問
今後、国と協議して
返還請求という形になるのか。
◎答
そうである。
◆問
現在、平成28年度の決算であるが、平成27年度以前の認定前に
支払いした分は絶対にないのか。
◎答
認可外施設の取り扱いであったため、市のほうから公費は出していない。
◆問
今後、返還に関しては、来年度以降の決算で報告されるということでよいのか。
◎答
平成29年度決算で報告できるように、国と協議を進めたい。
◆要望
ぜひ市民が明確に納得できる形で報告してもらいたい。
◆問
わんずまざ
ー保育園に関しては、返還金の額が確定したときに、
刑事告訴が行われるということでよいのか。
◎答
告訴に当たり、返還金の額が市の被害額ということになる。まず、国との協議で額が固まらないと、告訴の手続にも移れないということであるが、同時進行で警察にも相談している状況である。国との協議内容が確定次第、しっかりと手続を進めていきたいと考えている。
◆問
大体の見込みでいつごろかわからないのか。それとも見込みはあるが、発表できないということなのか。
◎答
平成29年3月に
取り消し処分を行い、4月以降、国の窓口である内閣府
こども子育て本部と協議しているが、なかなか最終的な回答をもらえていない状況である。本市としても速やかにというところで、国のほうには要望している状況である。
◆意見
法律の専門家ではないので断定的なことは言えないが、知り合いの弁護士に聞くと、額の確定が
刑事告訴できるかできないかの判断基準には必ずしもならないと言っている。世間から相当非難されたことを考えると、額が確定しなくても、おおよそこれくらいの金額ということで、警察当局に捜査に動いてもらえるように、市として責任をもって、早急にやるべきだと考える。
◆問
食肉衛生検査センターの土地の購入をやめたとのことであるが、平成28年度当初予算に計上して進める予定から大きく方針変更になった具体的な流れを教えてもらいたい。
◎答
食肉センターが民間に譲渡されたが、
民間事業者は譲渡を機会に施設の建てかえを行い、処理能力の大幅な増加と対米・対ＥＵへの輸出の2つの機能強化を行うことになった。それに対応するため、
食肉衛生検査センターの体制を強化する必要があるが、特に対米・対ＥＵ輸出については、3年後をめどに行いたいとのことであったため、市としても3年後をめどに体制の充実が図れるように、新たな土地を購入して、ある程度いろんな要素を踏まえた上で対応を考えていたところであった。しかしながら、事業者が農林水産省との協議の中で、来年度にも具体的に申請の話を進めていきたいというような話があった。そうすると、新たに土地を買って、建築整備するのでは間に合わないというような状況がある中で、保健所内の
地域リハビリ支援センターが29年3月で廃止になり、保健所内で場所を確保できるめどがついた。時間的な制約をクリアするために保健所内を改築する形で今年度中に整備を行うことになった。
◆問
食品の衛生を確保するための施設整備を、事業者の早く進めたいという意向だけのために市全体の方針を変更してよいものなのか。また保健所の中で十分な
スペースを確保できるのか。
◎答
スペースに関しては、圏域の
リハビリ支援センターの機能を保健所が担っていた場所がある。新たに確保する予定であったぐらいの
スペースはあり、検査に対しても質は確保できるものと考えている。
◆問
当初予定していた場所の
スペースと今回保健所内で確保した
スペースは同程度であるのか。
○委員長
同程度とかいうのではなく、必要な
スペースが確保できたのかが焦点ではないのか。
◆意見
土地を購入して整備しようとしていた施設と同程度でないといけないと思う。
○委員長
必要な
スペースが確保できたのかどうかが問題だと理解する。
◆問
スペースは確保できたのか。
◎答
確保できている。
◆問
放課後児童健全育成事業費の
管理運営費が約5億5,000万円となっている。
民間事業者への運営補助として約1,500万円が支出されているが、この計算の根拠を教えてもらいたい。
また
民間事業者は運営のために早く補助金を欲しいと思うが、制度上、年度途中と下半期については、年度が終わってからの支給となっている。もう少し事務を早めて支給することはできないのか。
◎答
計算基礎はそれぞれ入所している子どもの数によって異なるが、国が定めている基準額に
利用児童数を乗じて補助金を算出している。
補助基準額と実際の支出額を比較し、低いほうの金額で支給しており、定員数によって異なるが、4園に対して約1,500万円を支出している。
支給時期については、実績を報告してもらってから支給する方法をとっており、その間少し待ってもらう必要がある。実績報告後、できるだけ早く支払うように努めていきたい。
◆問
2回に分けて補助金を支給しているが、年度途中と年度終了後に支給しているということで間違いはないか。
◎答
そのとおりである。
◆問
先に補助金を渡して、実績に基づいて精算するなど、支給の仕方の改善などはできないのか。
◎答
支給時期の変更が可能かどうかも含めて検討したい。
◆問
エイズ予防対策事業費として約150万円支出しているが、どのような事業を行っているのか。
◎答
エイズ対策については、無料で各検査を行っている。検査で陽性になった人には、心のケアなど医療機関につなげるようなことを一緒に考えている。また施設に対して、患者の治療ができるのかどうかを話し合ったりしている。
また、
啓発事業として、6月の
検査普及週間に高校生と一緒に
街頭キャンペーンを行っている。12月の
世界エイズデーには、日本全国でいろんな啓発が行われているが、本市では11月末に姫路駅前で大学生や看護学生などと一緒に啓発を行っている。
さらに、エイズを発症された人からの相談等に対応するため、神戸市での研修会などに参加し、
医療機関等と話し合いを行っている。
◆問
高齢者バス等優待乗車助成事業について、バス停から遠い人もいるので、
高齢者福祉の観点から
タクシー助成にも対応できないか。
◎答
もともと
助成事業はバスだけであった。高齢者にも外出してもらいたいという思いと、バスの路線維持のために少しでもバスに乗ってもらうという2つの側面がある。
市内にはバス路線のない地域もあるので、制度の対象をＪＲや
山陽電車に拡充していったが、
タクシーに関しては、
介護保険法に基づく要介護3という条件がある。また、
障害者福祉も同じような制度で、障害者も肢体の人に限定するのではなく、そちらの制度との整合性もあるということで、今は
タクシーについては、制限を設けている。拡充するかどうかについては
障害福祉の制度との整合性を考えながら検討していきたい。
◆問
市としての助成額が少なくなることも考えられるので、
高齢者福祉という立場から、希望者には
タクシー券の配布を検討してもらいたいがどうか。
◎答
タクシー券を配布すると、バスに乗らない人がふえ、またバスの路線が減ってしまうという悪循環に陥るので、その辺は十分考慮の上、検討したいと思うが、
高齢者バス等優待乗車助成事業で維持できている路線もある。
◆問
わんずまざ
ー保育園に出した助成金については、一応給付をしたが不適切であり、後で返してもらうので、28年度の決算には載せていないということなのか。
◎答
そのとおりである。一たん、支出しているので、支給額の中には入っているが、今は返還に向けて、国と協議しているところである。
◆問
支出したことをきちんと載せずに返してくれというのはどういうことなのか。
わんずまざ
ー保育園に給付したのか、していないのか。
◎答
給付している。
◆問
それは決算書に載っているのか。
◎答
載っている。
◆問
損害賠償の話であるが、国と協議しないと額は決まらないものなのか。姫路市が受けたと思われる損害をそのまま金額として返還の裁判を起こせばよいと思う。国がだめだと言っているのか。
◎答
子どもの預かりに対して支給している給付費には、
国庫支出金と
県費負担金が入っている。このたびの事案を受けて、返還金を請求する中で、国も考え方をまとめたいということで、当初から協議が続いている状況である。市としては、考え方をまとめて
返還金請求を行い、被害額を確定して、告訴という段取りで速やかに踏み出していきたいが、内閣府がちょっと待ってほしいということで、回答が返ってきていない状況である。
◆問
姫路市からは、これだけの損害額だと思うと、はっきり言っているのか。
◎答
全体の給付額について、損害額の考え方は国に報告している。
◆問
それを待ってくれと言われているのか。
◎答
そうである。
◆問
刑事告訴は額が決定しなければできないものなのか。損害が発生していることは事実であり、損害賠償とは別の話になると思うので、告訴はできると思うが、その辺はどうなのか。
◎答
その点は法制課にいる職員と弁護士にも相談してきたが、やはり告訴するに当たっては、国と合議した
返還金額を被害額として、告訴状に記載しなければならないということであり、国の回答待ちで作業がとまっている状況である。
◆問
被害額を告訴状に記載しないといけないのか、それとも記載したほうがよいということか。
◎答
記載しなくてはいけない。
◆要望
とりあえず、早く国に決めてもらわないと、姫路市の保育行政が宙に浮いたままになるし、わんずまざ
ー保育園が抜けたことで、どこかで保育を確保しなければならない部分が出てくる。1日も早く、国に言って、きちんと結果を出してもらいたい。
◆問
高齢者バス等優待乗車助成事業には4項目あると思うが、内訳で予算額と決算額を教えてもらいたい。
◎答
事務費等を除いて、助成にかかわる部分を答える。
まず、神姫バスに対しては補助金という形で支出しており、この金額が約1億7,000万円、ＪＲの
ＩＣＯＣＡカードの支給に係る部分に約8,900万円、
山陽電車はその当時はまだ
エスコートカードであるが、それに係る費用として約8,200万円、家島の船舶に係る部分について約350万円、
タクシー助成に係る部分について約240万円である。執行率は、
タクシーが31.7％、船舶が75.2％である。
山陽電車の
エスコートカードについては、
エスコートカード自体を渡しており、執行率までは把握できていない。ＪＲについては、カードを渡して、2年目以降はチャージという形でしており、チャージされた割合で言うと、執行率は83.5％になる。
◆要望
タクシーは要介護3以上の人でないと使えないが、使う頻度が非常に少ない。要介護1や2の高齢者で、バス停までが遠い
交通不便地に住んでいる人は、どうしてもバスより
タクシーを使いたい人が多いと思うので、要件緩和を検討してもらいたい。
◆問
緊急通報システム事業費について、平成28年度決算が約1,000万円で、平成29年度予算が約2,600万円となっている。予算額がふえている理由を教えてもらいたい。
◎答
29年度は端末機器の耐用年数の関係で更新時期になっており、200台の更新を行うため、予算が多めになっている。
◆問
緊急通報システム事業を外部委託に出すとどのくらいの費用がかかるのか。
◎答
兵庫県下で主に実施している業者が2つあり、1台当たり1万5,000円程度で、全体の事業費では大体2,000万円前後になると思われる。
◆要望
平成29年度に200台の端末更新で約2,600万円であり、委託した場合は約2,000万円である。
緊急連絡先として2〜3人が必要など、ハードルが高い面があり、設置したくてもできない人がいる。
事業手法について検討を深めてもらいたい。
◆問
重度心身障害者の
タクシーチケットの件であるが、予算と執行率を教えてもらいたい。
◎答
数年前から1回につき3枚まで利用できる形にしているが、平成29年度の執行率は大体66％で推移している。（発言訂正 Ｐ35）平成28年度の執行率は48.8％であり、
身体障害者自動車燃料費助成事業は74.4％である。
◆要望
タクシーは
重度身体障害者だけの利用助成となっているが、精神とか知的の人にはこういう事業がないので、精神とか
強度行動障害の人など
公共交通機関に乗れないような人の移動手段として検討してもらいたい。
◆問
障害者小規模通所支援事業費返還金が約230万円となっているが、これはレガーレの関係で、前年度のものが返還されたからこういう形になっていると理解する。これについては、現在係争中であると聞いているが、決算に上げてよいものなのか。
◎答
この返還金は
運営補助分であり、要綱上の形態になっていなかったために返還してもらったものである。
◆問
現在、係争中であると思うが、この後、補助金などを返すことにはならないのか。
◎答
現状の経営形態であれば、補助することができない状態である。
◆問
レガーレの賃貸借契約の期間は満了しているが、まだ営業していると思う。これはどういうことなのか。
◎答
市としては、退去してもらうように文書通告を行っているが、相手方は係争中であることを理由に運営を続けている。
◆問
レガーレと賃貸借契約している場所で、29年10月から新たに事業をするとのことであったが、それはどうなっているのか。
◎答
当初は28年度末で退出してもらい、施設整備を行って秋ぐらいから
障害福祉課が使用する予定であったが、今はまだ退去していないので、事業は未執行の状態である。
◆問
事業を別の場所で実施することは検討していないのか。
◎答
別の場所は考えていない。
◆問
事業の実施に当たり、予定していた場所が使えないのであれば、臨機応変に対応して・・・。
◆委員
質問の意味がわからない。事業を実施しようとしている場所を居座っている事業者にそのまま使わせて、市が予定している事業を他の場所で実施するようにと言っているのか。
◆委員
新しい事業をすると言っていたのを・・・
◆委員
早く場所を明け渡すよう指導せよと言うのであればわかるが。
◆委員
予定の場所で事業ができないのであれば、違う場所での事業実施を考える必要があるのではないかと言っている。
◎答
あくまでも事業者に退去してもらい、その場所で事業を実施することを考えており、別の場所は考えていない。
◆問
この件に関しては、あの場所で働いている障害者もいる。退去してもらうのであれば、あそこで働いている人の受け入れ先などについて検討したのか。
◎答
もともと市が当初に計画していたものとは異なる形で事業を行っている。そこで働いている人は、基本的に現在属している事業所で働いてもらえればよいと考えている。
◆要望
そこで働いている障害者の今後のことなどもいろいろ配慮して対応してもらいたい。
◆問
児童福祉費負担金（4ページ）の不納欠損約420万円と使用料及び手数料（6ページ）の不納欠損、雑入（28ページ）の不納欠損約1,600万円の決裁書及び納付交渉記録を出してもらいたい。
◎答
個別の納付交渉記録はない。
◆問
別の交渉記録でもよいので、あるものを資料として出してもらいたい。
◎答
（委員会中に資料の提示あり）
〇休憩 １２時１２分
〇再開 １３時１５分
○委員長
まず初めに、発言の申し出があったので、それを許可したい。
（発言の訂正）
午前中の委員の質問に対する回答について、訂正をお願いしたい。71園と72園の違いをわんずまざ
ー保育園と回答したが、28年11月に私立の保育所が新たに1カ所開設しており、その分であった。
市政の概要の71園という記載については、平成28年4月1日現在の園数であり、11月に開設した保育園は数に入っていないため71園になっている。また、主要施策の
運営費助成が71園となっているのは、平成28年6月1日までの申請が必要であり、新しい保育所の分は入っていないものである。
（発言の訂正）
午前中に委員から質問があった重度障害者の
タクシー券の執行率を、平成29年度は66％程度と回答していたが、現在50％で推移しており訂正をお願いしたい。
○委員長
それぞれ訂正のとおり、対応してもらいたい。
◆問
特定不妊治療
助成事業の件であるが、助成を行って終わりになっているのか、それとも、その後の出産状況などを把握しているのか。また、この事業の効果と今後の見通しを教えてもらいたい。
◎答
当該事業は、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる不妊治療の一部に対して助成を行っているものである。これは国の補助事業であるが、年々国の制度自体も変化しており、平成28年度にも制度変更があった。平成28年度は416人に対して助成を行っており、助成件数も金額も年々増加している状況である。
現状としては、妊娠時の届け出や産後ケア事業等において、不妊治療による妊娠件数はふえていると実感している。また、国の補助事業にのっとった市の
助成事業としては効果があるものと考えている。
◆問
介護ロボット等導入支援事業について、最近どのようなロボットが導入されており、今後も同様に助成を行う予定なのか。また、利用者の声としてどんな意見が出ているのか。
◎答
平成28年に、国が一億総活躍推進対策の一環で、介護士の離職対策として介護ロボット等を導入する支援事業を国の補助により実施した。本市では23法人がこの事業を使って介護ロボットを導入している。ロボットの内訳は、介護者を動かすことを目的とする移乗支援ロボットが7法人、ベッドで寝ている人が動いたらセンサーが感知して介護従事者に知らせる見守り支援ロボットが16法人で導入されている。導入については、現場の負担が軽くなるなどの効果がある。
◆問
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置
推進事業について、現状はどのような状況なのか。いろんなところに配布していたが、まだ広がりつつあるのか。
◎答
平成28年度は約1,100万円の決算額となっているが、これは市の施設のＡＥＤで、耐用年数を過ぎた本体やパッド、バッテリーなどの消耗品の更新を行った。また、平成19年度から民間の事業者にひめじ救命ステーションという位置づけで登録をしてもらい、市内各所でＡＥＤが使用できる体制整備を行っているところである。ちなみに、救命ステーションは平成28年度末で674カ所あるが、過去1年に2カ所ずつふえてきている状況である。
◆要望
事業を進めればよいが、市としてお金を出すだけでなく、利用状況の把握や効果を検証して、新しく市単独で何らかの補助を行うことなども検討してもらいたい。
◆問
予防接種の関係で、予防接種事故補償経費を支払っているが、子宮頸がんワクチンの話なのか。
◎答
この事故は、子宮頸がんワクチンのことではない。子宮頸がんについて相談はあったが、姫路市で認定された人はゼロである。
◆問
子宮頸がんワクチンの接種については、中学3年生以下の子どもが受ければ非常に有益であるという話が出ていた。特に15歳以下の子どもたちに、どのような形で啓発などを行っているのか。
◎答
本市では、中学校1年生と3年生の性教育の授業の中で話をしている。中学校1年生で命の大切さやがんや予防接種の話を、中学校3年生で性感染症の話を行っているが、講義を受けた後に予防接種券を送付し、理解してもらった上で予防接種を受けてもらう方法をとっている。
国からは、予防接種の受診に干渉しないという方針が出ているため、予防接種券の送付時には、国の方針も含めて本人とよく相談して決めてもらいたいことを保護者に伝えている。
◆要望
予防接種については、家族で話し合ってしてもらうことが一番である。しっかりと保護者や子どもの相談体制をとってもらいたい。
◆問
昨年の決算委員会において、平成27年度の宿泊型児童館の利用者数は科学館の駐車場の影響により、平成26年度に比べて約7,000人減ったと答弁があった。平成28年度の利用者数は14万3,257人で平成27年度と比べて、さらに約6,000人減っているが、その辺はどのように認識しているのか。
◎答
これまで宿泊型児童館で、市内一円を回る移動児童センター事業を行っていたが、平成28年度からは面白山児童センターで指定管理者が当該事業を行っている。その関係で事業が少し縮小し、若干利用が減っていると考えている。
◆要望
児童福祉の観点から子どもたちのためにいろいろなサービスを行っていると思う。一方で、所管は異なるが科学館が隣接しており、類似した施設のように見受けられる。施設の有益性なども考えて、類似施設を併設しておくことがよいのかどうか、複合化も含めて、公共施設等総合管理計画の中でも議論・検討してもらいたい。
◆問
保育士確保の施策について、現在の進捗状況を教えてもらいたい。
◎答
保育士確保のためのプロジェクト会議を開催し、その中で意見をもらい、平成29年度に事業を実施した。ことし6月に保育士・保育所支援センターを立ち上げ、求職者と求人をつなげる保育所長経験者のコーディネーターを配置し、現在、私立保育所と
認定こども園の保育士確保に向けてマッチングを行っている。
現在の実績として、9月14日までの状況であるが、求人が37施設118人、求職の登録が10人で、希望に合うマッチングができたのが6人である。
そのほか、高校生を対象に未来の保育士応援プロジェクトを実施しており、例えば、市内6校の養成校に高校生を連れて行き、養成校の学生たちと交流してもらったり、その後に保育所見学をしてもらい、保育士の仕事を理解してもらうもので、平成29年度に3回実施した。さらに保育実習で保育士を目指す人がつまづいているという意見がプロジェクト会議の中であったので、保育実習のガイドラインをつくり、それに基づいて実習をしてもらうような取り組みも行っている。
◆問
愛の基金の運用について教えてもらいたい。
◎答
基金については、財政課で一括して運用しているので、各所管では把握していない。
◆問
総合福祉会館の出来高の約50％を翌年度に繰り越ししているが、おくれている理由を教えてもらいたい。
◎答
工事がおくれているのではなく、出来高払いの支払いのタイミングにより、平成29年度に約1億3,000万円を繰り越すものである。なお、工事の進捗状況は、現在、旧自治福祉会館の地下の基礎を解体しており、9月中に新しい総合福祉会館の基礎工事に着手する予定で、工期は予定どおり平成31年1月末を予定している。
◆問
もともと出来高の半分くらいを翌年度に繰り越す予定であったのか。
◎答
当初から工期は平成31年1月までの予定で、平成28年度に工事した部分の出来高を確定させるのに難しい部分があった。その部分を翌年度に繰り越したものである。
◆問
平和資料館の事業費であるが、清掃に月57万円もかかっている理由を教えてもらいたい。
◎答
年額で約686万円となっており、これは清掃業務だけでなく、
平和資料館の受付案内と清掃を含めた委託となっている。
◆問
平和資料館の事業運営だけでお金がかかり過ぎていると思う。もう少し採算がとれるような形で事業自体を考えたほうがよいのではないのか。
◎答
受付については、職員2人分も人件費として委託料に入っている。この業務は指名競争入札で決定しており、経費節減には努めている。
平和資料館には全体で約2,700万円の経費がかかっており、企画展開催経費が約1,300万円、その残りが管理運営経費である。全国でも数少ない施設なので、引き続き経費節減に努めるとともに、入館者増とＰＲに努めていきたい。
◆要望
コスト削減も大事であるが、積極的な戦争に対する啓発やこの施設の存在意義をもう少し明確にしたほうがよいと考える。また、費用対効果もきっちり考えてもらいたい。
◆問
敬老金の給付対象年齢の引き上げは検討していないのか。
◎答
喜寿のお祝いが77歳、米寿のお祝いが88歳であるが、現在、平均寿命が80歳くらいになっていることから検討をしている。また、平成25年度に中核市である郡山市にも同じような制度があり、中核市調査を行い、検討した経緯がある。実施している中核市の平均的な金額を見ると、77歳で1万円、88歳で2万円で、本市は平均的な金額であった。他都市の動きも踏まえながら、検討していきたい。
◆問
日常生活用具給付費として、消火器やＩＨ調理器などが多くなっているが、ＩＨ調理器については、なぜ高齢者だけを対象とするのか教えてもらいたい。
◎答
ひとり暮らし、あるいは認知症または寝たきり等をかかえる高齢者のみの世帯で、非課税世帯を対象にしている。支給については、失火の心配のある人に限っている。
◆問
ことし流行しそうなインフルエンザを教えてもらいたい。
◎答
予測は非常に難しい。今までの傾向をみると、インフルエンザＡ型とＢ型があるが、Ａ型は特に最近ではＨ3型が流行している状況である。
◆問
がんの検診事業費であるが、個別にがんの検査を行うよりも、30歳になったときに血液で検査するがんの検査キットを一律で送るとか、啓発よりもがん検診のやり方を考えたほうが、がんの発見率は上がるのではないのか。
◎答
市が行うがん検診は、国の審議会の検討結果に基づき実施している。血液検査についても、審議会のほうでデータを集めて、一緒に検討している。今現在、市としては国が定めるがん検診ガイドラインに基づいて一斉に行う、対策型がん検診という形でできるものを実施しているが、今後、審議会の検討の中で血液検査がコスト的にも、発見率的にもよいものだということになれば、当然、国のマニュアルも変更になるので、それに準じて対応していく。
◆問
市独自での取り組みで補助を行うことはできないのか。
◎答
1つだけ市が単独で行っているものとしてフロイスク検診がある。ピロリ菌がいると胃がんになりやすいということで、他の自治体でも取り組んでいる検診である。効果の高いものは、姫路市としても試験的に導入している。4年間のデータをもとに次の検討を行う取り組みをしているところである。
◆問
医療従事者確保対策事業費の内訳を教えてもらいたい。
◎答
決算額は1万3,020円で、地域医療夏季セミナーに関する職員の旅費となっている。
◆問
姫路市の医療従事者は少ないのに、なぜ同確保対策事業費の予算がこれだけ少ないのか。
◎答
地域医療夏季セミナーは、神戸大学と兵庫県が合同で実施しており、予算は神戸大学と県についている。市職員の出張旅費だけを本市で賄っているものである。
◆問
宿泊型児童館の運営会議について、市内の人に9,800円を支払う理由を教えてもらいたい。
◎答
運営会議には7人出席してもらっている。学識経験者や地元、教育機関、天文の専門の人たちに宿泊型児童館の運営に関して意見をもらっており、委員報酬の規定に基づき支払っている。
◆問
学識者はわかるが、地域の役付の人に約1万円もの費用を出すだけの内容の会議が本当にできているのか。
◎答
宿泊と児童厚生、天体観測の3つの部門で構成されているが、それぞれの持ち場から貴重な意見をもらい、その上で施設運営の向上に生かしている。現段階では貴重な意見をもらっている委員に報酬という形で支払っており、必要な経費と考えている。
◆問
宿泊型児童館に限らず、姫路市民が本市の公立の建物の運営を議論するのに、報酬がなければ会議に来ないと言っているのか。報酬の減額などについて、市から委員に呼びかけたことはあるのか。
◎答
報酬金額について、委員と交渉したことはない。講演を依頼する場合には、交渉することもあると思うが、委員報酬は姫路市で決めた報酬を支払っている。
◆問
一般会計全体の中でも報酬費だけで大きな金額になっている。市民が姫路市の施設について議論するのに、なぜこんなに報酬をもらわないと議論ができないのかと思う。
◆委員
委員長、予算や決算とは異なる内容なので、質問をとめたらどうか。
◆問
ファミリーサポートセンターの一時保育における保育士への支出額が2万2,840円となっているが、内容を教えてもらいたい。
◎答
平成29年3月末の登録会員は、依頼会員が1,293人、提供会員が570人、提供・依頼の両方会員が217人で合計2,080人である。提供会員用に講習会を年5回、養成講習会で9項目24時間の講習会を年2回行っている。その際に、受講者のために配置している保育士の費用である。
◆問
リフォームヘルプ関係職種業務委託料が予算化されているが、その内容を教えてもらいたい。
◎答
高齢者と障害者を対象にした住宅改造
助成事業があるが、事業者から申請書が上がってくると、まず工事内容や現場の確認をするため現地に行くが、行政職でわからない部分を補完するため、福祉事務局や1級建築士、建築職種の者と現場に行き、工事内容が
助成事業の趣旨に合うものかどうかの確認審査を行う。リフォームヘルプ業務委託とは、そのための事業である。
◆問
生活保護者への眼鏡の給付に関して、価格に大きなばらつきがあるが、考え方を教えてもらいたい。
◎答
生活保護者への眼鏡の給付について、基本的に
障害者総合支援法の中に治療材料の給付や修理を行うに当たり、基準となる別表がある。それに定められた額を基準として、なおかつ業者の見積額に基づいて算定している。金額にばらつきがあるのは、購入や修理によって若干、金額が異なっているためである。
◆問
乱視などの特殊なレンズが1万数千円であるのに、普通の遠近両用のレンズが2万円もかかっている。なぜ、そこまでの値段のばらつきを認めているのか。
◎答
障害者総合支援法の交付基準では、遠近両用眼鏡の場合は、眼鏡2個分の購入価格から、眼鏡の枠1個分の修理基準価格を引いた額を限度として、交付しても差し支えないという定めになっている。もともとの交付基準が2個分になっている関係でそのような価格設定になっている。
◆問
障害者に交付している
タクシーチケットについて、
タクシーの運転手にチケットを売っている人を見たことがある。精算方式に変えたほうがよいのではないのか。
◎答
市は、1回につき3枚を限度として使ってもらうよう周知してきた。
タクシーチケットだけに限らず、別の助成カードでも不正に使おうとすれば、不正に使われてしまう部分はあると思うが、基本的に障害者施策は、ある程度性善説に立って事業を行っているので、その辺については理解してもらいたい。
◆要望
先ほど不正に使われる部分はあると言われたが、福祉の事業は不正の温床になりやすい。徹底的に検査して対応してもらいたい。
◆問
支出決定書を見ると、既にない建物に6月分の
生活保護費が支給されているが、これはどう考えたらよいのか。
○委員長
具体的にどういうことなのか。
◆問
生活保護費の支給に関して、支出決定書に取り壊されたマンションの名称と住所が出てきている。引っ越しということもあるが、住所はそのままにしておいてもよいものなのか。
◎答
基本的に
生活保護については、住民票の住所ではなく、実際の居所を確認して、そこで保護ということになる。現に存在しない場所に住んでいることは、想像しにくい事案である。
○委員長
決算とは別に、きちんと確認だけはしてもらいたい。
◆委員
生活保護費の支給が存在しない建物の住民になっていること確認しないまま、決算を認定してよいのか。
○委員長
現状がどうなっているのか、手続上のことをきちんと調べてもらえばどうかと言っている。
◎答
住民票は本来住んでいるところに移すべきであるが、そうしていない人もいる。ただ、
生活保護については、住民票がどこにあるかは別として、現に住んでいるところで保護を行う。
◆問
存在しない建物の住民に対して支給しているが、それはどうなのか。
◆委員
生活保護費は実際に住んでいるところで払っている。住民票はそこの場所から移していないかもしれないが、別の居所で払っているので、住民票の場所と払っている場所は違う可能性がある。
○委員長
そういう可能性もあるので、きちんと調べてもらえばどうかと言っている。
◆要望
きちんと調査してもらいたい。
○委員長
本委員会は決算委員会である。決算に関することを中心に、ある程度話が広がることはあるかもしれないが、余りにも行き過ぎた発言や私見を広げ過ぎるのはどうかと考える。自由に発言してもらってもよいが、少し気を付けてもらいたい。
◆問
追加資料である平成28年度の決算資料の
不納欠損額・
収入未済額調べの中で、
生活保護費過年度返還金の
不納欠損額が約1,600万円、
収入未済額が約1億4,100万円となっており、雑入における決算の
収入未済額の約91％を
生活保護費過年度返還金が占めている。そのような状況の中、
生活保護適正実施推進事業に、
不正受給を未然に防いだり、徴収に力を入れたりするような事業はないという理解でよいのか。
◎答
不正受給の未然防止の取り組みは、
生活保護適正実施推進事業の中には入っていない。
◆問
生活保護法施行事務監査等事業は内部向けの監査という考え方でよいのか。この618万円の使い道を教えてもらいたい。
◎答
当該監査事業については、医療系の職員や医者に対する個別指導であり、そのための経費である。
◆問
ほかにも診療報酬明細書点検等充実事業や医療扶助適正化実施
推進事業がある。この2つの事業がある上に、医療に対する監査事業も行っているのか。
◎答
診療報酬明細書点検等充実事業は、診療報酬明細（レセプト）の中身の点検を行い、そごがあれば、是正を図るためのものである。当該監査事業は、医療扶助の実施等に当たり、総合的な判断や意見をまとめるのに必要な経費と指定医療機関に個別指導に行くので、そのときに嘱託医も同行して、指導を行うものである。
◆問
医療扶助適正化実施
推進事業とはどのようなことを行っているのか。
◎答
頻回受診と言って、ひと月の間に15回以上、何カ月にもわたって通院している人を抽出し、主治医等の意見を聞いて、その通院が適正なのかどうかを確認し是正を図っている。また長期入院している人がいた場合、主治医や嘱託医に意見を聞きながら、入院の必要性等について検討を行い、もし必要がない場合であれば、退院先の確保を含めて、退院の促進を図る事業である。
◆問
収入資産状況把握等充実事業には約1,400万円の予算をとっており、
生活保護適正実施推進事業の中では一番大きくなっている。過年度の返還金を求めるのは、もともと資産があったり、それをごまかしたりして不正に
生活保護費をもらった人である。収入資産状況把握をきちんと行っていれば、
過年度返還金を求めることはないのではないのか。
◎答
受給者には
不正受給について丁寧に説明を行っており、過去に説明を受けたことを確認した上で、毎月収入のある人には申告してもらっている。また、ケースワーカーが訪問した際に、収入があれば申告するように確認するなど、できるだけ早期の
不正受給防止と未然防止に取り組んでいる。さらに、毎年6月から8月にかけて、税情報等をもとにして全件調査をしているが、どうしても事後調査になるため、
不正受給が発生してしまう。
◆問
生活保護法第4条にも規定されているように、その能力、その他あらゆるものを使った上でないと、
生活保護費は支給されないはずである。現状では
不正受給への事前対応として、しっかり予算をとって対応しているとは言いにくい。
返還金についても、違反した人に対しては、同法第63条や第78条に費用返還義務や費用等の徴収に関することが書いてある。
本来、同法第4条や第5条に基づいて支給されるべきであり、一たん支出したけれども該当しないということで返還を求めるというのは、本市の
生活保護費の支給の仕方に問題があるのではないかと思うが、考えを聞きたい。
◎答
生活保護制度は申請主義がうたわれており、申請を受理しないと申請権の侵害に当たる。
申請受理後、収入調査や資産調査、戸籍など考えられる調査をすべて行い、
最低生活を送るだけの収入などがあるのか確認を行う。その時点でなければ、保護を一たん開始することができない。その時点で、働く能力はあるが現に働いていなくて、収入がない人については、
保護開始後に
就労支援を行い、それにより収入を得てもらい、要否判定を行い、結果として保護が廃止になることもあるし、保護費の一部を収入で賄い、残りの一部分を支給することもある。
働かないと保護の申請ができないとか、保護が受けられないというものではないので、その辺は理解してもらいたい。
◆問
同法に規定しているとおり、ありとあらゆる能力、資産を活用してからでないと保護費を支給することはできないということを事前に伝えておけば、1億6,000万円もの金額を搾取されることはなく、不正があるはずもなかったと考える。
確かに
生活保護は申請主義であるが、それは受け付けのことであり、この時点で徹底して調査を行い、対象にならない場合には
生活保護費を支給する必要がないのではないのか。
申請が出されると支給する必要があり、その後に調査等により返還を求める事案が発生するという言い方にしか聞こえない。
◎答
当然、
保護開始の段階で保護が必要かどうかの調査を厳密に行い、その上で対応している。その時点で不正等が疑われるような、また不正等が確認できるようなものに対して、保護を開始するようなことは決してない。
今までも申請相談時や
保護開始時において、しおりなどを使って保護者の権利義務の説明を行ってきたが、今後もさらに丁寧に説明を行い、可能な限り、誤解で
不正受給になってしまわないように取り組んでいきたい。
◆意見
現実に多額の金額が数字として上がっている。これについては、今後の課題としたい。
○委員長
これから委員がする質問は、取り扱いに注意を要する書類に基づくものであり、質問者本人の手元にだけ書類があるので、各委員は理解してもらいたい。
◆問
貸付金の不納欠損が約3,000万円出ており、債権消滅は時効成立である。資料をみると、10年間放置されて消滅になっているが、10年間督促等はしなかったのか。
◎答
個別の案件にもよると思うが、催告や徴収事務において10年残るのはほぼ私債権の部分である。それについては、平成25年に債権管理条例を策定し、手続や途中の徴収できないときの催告手段や最終的にどういう場合に権利放棄するのかといったルールを決め、債権管理条例に基づくマニュアルを作成して適正な徴収事務に努めている。したがって、何もしないということはない。
◆問
不納欠損処理を行うまでに、財産や所在の調査を行い、居所不明の場合は執行停止処分をしなければいけないのではないのか。
◎答
強制徴収債権と私債権の部分で取り扱いが違う。強制徴収できる債権については、ノウハウを持っている担当がいないので、今は税務部に債権整理室を設けて徴収をお願いしている状況である。私債権については、金額にもよると思うが、そこまでの事務はできていないかもしれない。
◆問
平成25年に債権管理条例を策定してから数年がたっている。兵庫県でも外部監査で、徴収については、非常にシビアに臨んでいると聞いた。本市でも債権整理室をつくっているので、徴収を専門とする部署ともう少し緊密な連携をとれば、不納欠損が減るのではないのか。
◎答
強制徴収は税務部の中に、そして行財政改革推進課の中に私債権の関係で債権管理室を設置している。私債権については、行財政改革推進課と情報交換をしながら適正な徴収に努めており、最終的に不納欠損で処理するかどうかは、そこで委員会を設けて判断をしており、市全体として方針を定めて徴収等の事務を行っている。
◆問
わんずまざ
ー保育園に対する告訴の件であるが、内閣府との調整もあり、姫路市の損害額と国の損害額が未確定なので告訴できないという理解で間違いないか。
◎答
告訴状に掲載する被害額が国との間でまだ最終確定していないので、手続を進めることができない状況である。
◆問
知り合いの弁護士に確認したところ、告訴に被害額は関係ないと断言しているが、そのことについてどう思うか。
◎答
告訴するに当たり、本市がどのようにして、どこまでだまされたのかを明らかにする必要があると考えており、その部分がまだ確定していないので告訴には至っていないということである。
○委員長
見解は、すべての資料を出して弁護士に相談したものか、それとも電話で一部だけを話して相談したものかによって、答えも変わってくるような気がする。それを、ここでやりとりしても何も話は決まらないと思うが、どうか。
◆委員
委員長の言っている意味がよくわからない。
◆委員
要するに、告訴に被害額の確定が必要なのかどうか。委員は必要ないと言っているが、当局は必要だと言っている。今の答弁は、被害額の確定が必要であるともないとも言っていない。とりあえず様子を見ているということで、被害額の確定がいるのかどうかを答えればよいのに、そこを避けて答弁しているから、微妙である。
○委員長
市の法制課の見解は、必要だという話である。
◆委員
今の答弁は担当課長の答弁であり、法制課の所見を言っているわけではない。被害額の確定が必要だということなのか。
◎答
どの範囲でだまされたのかということが、すなわち被害額につながってくるものと認識している。
◆問
被害額の確定は刑事訴訟法上の要件には該当しないと法律の専門家が言っている。だから、それについて答えてもらいたい。
◆委員
それについては、コメントのしようがない。見解の相違である。
○委員長
弁護士同士の見解の相違という部分があるので、それをここで議論しても答えは出ないと思う。
◎答
本市としては、どこまでだまされたのかということを明らかにした上で、告訴する必要があると考えており、その部分がまだ国とのやりとりの中ではっきりしていないので、告訴にはまだ至っていないということである。
◆問
いつぐらいに結論が出るのか。
◎答
6月の特別委員会の中でも、もっと積極的な国への働きかけが必要だという意見があり、8月中旬に副市長と一緒に内閣府に出向き、担当参事官と面会して要請をしてきた。また9月に入っても要請を行い、こども保育課から日々アプローチをかけているところであるが、まだ最終的な返事をもらえていない状況である。引き続き、国への働きかけは続けていきたいと思っている。
◆問
国との連携は必要ない。姫路市は独立した法人である。市独自に調査するなど、積極性を示してもらいたい。それがいつになるのか。
○委員長
いつなのか決まっていない。
◆委員
おおよそで構わない。
○委員長
それを強く要望すればよいのではないのか。
◆委員
この決算委員会で総意をまとめてもらって、当局に要望したいと思っていた。
◆委員
単独でできるけれども、市の方針としては、国と協議して被害額を確定したいということである。
◎答
被害額が確定したら、当然その事業所から返還してもらう。市に一たん入るわけだが、県費、国費と順番に市から返納していかなければならないので、トータルでの被害額は、基本的に国との調整による決定事項ということになる。
◆問
子どもの医療費の
助成事業は平成27年7月から始まり、平成28年度は丸1年間の決算額になっている。子どもの医療費助成に当たり、所得制限を撤廃してもらいたいという請願が議会に提出されており、現在継続審査になっているが、そういう要求が強くなっている。市として所得制限を撤廃するのであれば、あとどれくらいの予算をつぎ込めばよいのか。
○委員長
もし聞くのであれば、現状はどうかと聞いてもらい、その後に要望する形にしてはどうか。
◆委員
要望ではなく、幾らあれば・・・
◆委員
先ほど委員長が注意したように、決算委員会で予算の話をするべきではない。
◆問
所得制限を撤廃した場合にかかる経費は試算しているのか。
◎答
試算はしている。過去に本会議でも答弁したが、それを平成29年度予算ベースで再度算定すると、あと3億1,000万円ほど必要という状況である。
◆問
敬老金と百歳敬彰金の合計が約1億円になっている。現在、100歳以上の人はどれくらいいるのか。
◎答
9月15日現在で208人である。そして、今年度100歳になる人は9月1日現在で92人である。
◆問
後期高齢者に団塊の世代が入ってきており、今後のことを考えると、どこかのタイミングで敬老金と百歳敬彰金を見直す必要があると思うが、考え方を聞かせてもらいたい。
◎答
他都市の状況も踏まえ、今後のあり方を検討していきたい。
◆要望
将来的な課題として考えてもらいたい。
◆問
臨床研修医奨励貸付金元利収入ということで、510万円が返金されている。平成28年度は、前期10人、後期23人に支給しているが、そのまま市内の医療機関に就労した人はどのくらいいるのか。また、返還された理由について教えてもらいたい。
◎答
510万円の内訳であるが、平成28年度中に前期の研修医2人が市外に転出、後期の研修医1人が市外に転出している。いずれも医局の命令で、市外へ転出したものである。市内の医療機関への就労状況であるが、平成26年から平成28年の3カ年を平均すると、貸し付けた人数の約75％は姫路市に定着している。
◆問
事業の目的は、ほぼ達成していると考えているのか。
◎答
75％くらいが姫路市に定着しており、臨床研修医の奨励金が役立っているのではないかと考えている。他都市を見ても珍しい制度であり、注目されている制度である。
◆要望
今後、新県立病院がイベントゾーンに整備される予定もあり、まだまだ姫路市の医師不足は続くので、広報活動も含めて、しっかりと事業に取り組んでもらいたい。
◆問
昨年の決算委員会で、1連合自治会だけ災害時要援護者の届け出が出ていないという話があったが、その後どうなっているのか。
◎答
委員長報告で指摘があった後、平成28年度に3回、29年度も2回連合自治会長と面談を行った。現在、地域包括支援センターと当該校区連合自治会が地元のまちづくりについて検討する会を始めているが、その中の防災・防犯の関係部門の会議に参加させてもらう形で災害時要援護者事業について説明を行い、その重要性について説明していきたいと考えている。
◆問
要援護者に関しては民生委員が把握している部分が多い。今までは自治会長の許可という形でやってきたところがあるが、民生委員に把握してもらい、手続をするという方法も取れると考える。姫路は災害が少ないが、だれがどのような情報を持っているのかはっきりしておかないと、災害が発生した場合には大変だと思うので、その辺ももう少し考えて取り組んでもらいたいが、どのように考えているのか。
◎答
地元のまちづくりについて検討する会の主催者は当該地区の連合自治会と地域包括支援センターであるが、民生委員も含めた住民にも自主的に参加してもらっている。その中で災害時要援護者の届け出が必要だという話になると思うので、市の考えを示し、体制を整備していきたいと考えている。
◆問
健康手帳について、平成28年度は何冊配布したのか。また、申請しないともらうことはできないのか。
◎答
40歳以上の市民を対象に、申請により交付している。平成28年度実績は交付総数が1,682件である。
◆問
健康手帳については、特定健診の受診状況もかんがみて、現在の日々の血糖値を記入するような形を、もう少し長期的に使用できるような形に改良するなど、活用方法を考えてはどうかと思うが、健康手帳のあり方について教えてもらいたい。
◎答
活用については、
医療機関等でお薬手帳を交付されている市民もたくさんおり、自分の健康管理のための記録が、少しあいまいになっている部分はあると認識している。
このたび厚生労働省から、健康手帳については補助対象から外れて、市独自で検討するように方向性が示された。保健所においても、ほかの疾患別の手帳を持っている人もいるので、どういった形が市民の人に活用してもらえるか検討していく必要があると認識している。
◆要望
健康手帳についてはいろんな手帳がある。手帳によっては、情報が継続的でなく、健康診断を受けるたびに病歴を書いている。また、自分の病歴についてもきちんと把握しておく必要があるので、医師会などとも相談して、啓発も含めて、もう少しわかりやすいものに改良してもらいたい。
〇
健康福祉局終了 １４時５０分
〇休憩 １４時５０分
〇再開 １５時００分
△財政局 １５時００分
〇職員紹介
〇決算説明
〇質疑 １５時２５分
◆問
財政管理費の執行率が67.7％で不用額が800万円となっているが、その理由を教えてもらいたい。
◎答
主に印刷代であり、予算書、決算書、補正予算書の印刷部数が予定よりも少なかったためである。
◆問
ふるさとひめじ応援寄附金は、4,000万円の予算に対して、半分以下の執行率となっている。財政局としてこの結果をどう受けとめているのか。また、その詳細がわかれば教えてもらいたい。
◎答
ふるさと納税については、平成27年度に個人分で1人で8,000万円を納税された人がいたが、平成28年度は約900万円であった。個人分だけで見ると平成28年度は約400万円ふえており、返礼品の充実などの効果があったと考える。ただ、姫路市は従来から、返礼品の額は他都市と競わないという方針であった。また、平成29年度に入って総務省から返礼品の割合は3割以下に抑えるように、そして市民への返礼はやめるように、資産性の高いものについては慎むようにとの指導があった。姫路市でもゴルフ用品の一部を返礼品としていたが、7月1日から廃止し、市民への返礼についても10月1日から廃止の予定にしている。
それ以外では、各事業課において他都市が実施しているような社会貢献や施設のリニューアルなどの特典目的で資金を集めるというようなことがあれば、そういう形でも進めていきたいと考えている。
◆要望
平成28年度決算における同寄附金は平成27年度と比較して大きく減少している。また、国の方針により本市の状況はますます厳しくなると想定されるが、引き続き本市が掲げる返礼品目的ではない制度本来の趣旨にのっとったふるさと納税の推進に尽力してもらいたい。
◆問
財産売払収入で物品売払収入の中の不用品売払収入約4,700万円の詳細を教えてもらいたい。
◎答
金額的に大きいのは車両の売払いで、約3,300万円である。
◆問
交通安全対策特別交付金約1億円の使途を教えてもらいたい。
◎答
歩道やガードレール、道路反射鏡、区画線などの設置に使っているが、実際に執行するのは事業課になる。決算統計、地方財政状況調査という調査があり、その中に道路交通安全対策の状況という仕分けがある。その数値で言うと、平成28年度決算は約8億2,000万円であり、その内数になる。ほかの財源も含めて交通安全対策特別交付金は、交通安全対策に使っている。
◆問
年々市たばこ税の歳入が減っていると思うが、当初の見込みよりもさらに少ない歳入となっていることについて、財政局としてどのように受けとめているのか。また、平成28年度から旧3級品のたばこの特例税率の段階的な廃止があると思うが、それを踏まえて、財政局として今後の見通しをどのように考えているのか。
◎答
禁煙が進んでおり、どうしても税収は下がっていくと見込んでいる。たばこ税の旧3級品課税は、平成28年4月1日から4段階で税率を引き上げ、平成31年4月1日をもって特例税率を廃止するものである。
◆要望
たばこ税に関しては、時代の流れで減収が想定される中で、どうするのかしっかり考えてもらいたい。
◆問
財産管理費の繰越明許費に関して、モノレールの橋脚と高尾ビルの解体撤去がおくれているとのことであったが、おくれている原因は何なのか。
◎答
高尾ビルは住宅が近接しているため、騒音と振動、特に振動が大きく、それらをなるべく発生しない方法をとったり、住民への周知等について、思いのほか時間を要したためである。モノレールについては、河川の中に橋脚が立っており、その調整に時間がかかったためである。
◆問
工期を設定する上で、そのような要因は想定できるはずである。当初の想定が甘かったのではないのか。
◎答
高尾ビルが住宅に近接していることはわかっており、事前に地元自治会などに説明に入っていたが、境界ぎりぎりまでいろんな構造物があり、予想以上に時間がかかったものである。
◆問
モノレールの橋脚のほうは工法を変更したのではないのか。
◎答
工法は変更していない。渇水期まで河川占用許可が出なかったため、工事の着工がおくれたものである。
◆問
工事のおくれにより、当初よりも経費が高くなることが考えられるが、その辺は配慮しているのか。
◎答
今回、費用の問題は生じていない。
◆要望
解体工事の工法を変更して、追加で費用が発生したが、十分な費用を見てもらえなかったという話を聞いた。工事がおくれるとその分経費がかかってくるので、設計段階から現場の状況も考えて工期を決定してもらいたい。
◆問
県や国からの補助金の内示額がふえて地方債の発行が減っているが、その理由を教えてもらいたい。
◎答
県の内示額がふえているのは
食肉センターの整備助成で、国の内示額がふえているのは、臨時給付金となっている。地方債については、決算状況や公債費比率などの財政状況を見ながら調整している。
◆問
県や国からの内示額がふえたのであれば、歳出もその分ふえることにはならないのか。
◎答
道路事業などで国庫補助の内示額が減ると、その分国庫補助事業としてできる事業量は減る。そういう場合に市の単独事業でするのかどうかというのは、市の決算状況や収入状況を見ながら判断することになる。
◆問
予算額に対する決算額はどのくらいであれば適切であると考えているのか。
◎答
予算というのは、各部署での事業実施に当たり、これぐらいの費用が必要というものである。目的が達成できれば、入札残などにより決算が下がっても問題ないと考えている。金額的に予算に対して幾らであれば適正なのかは判断できない。
◆問
平成28年度決算の姫路市としての評価を教えてもらいたい。
◎答
財政局から見ると、黒字で決算を結べて財政指標も悪くない。そして各事業課が予定した事業を滞りなく成果を上げられているということであれば、よい決算だったと言うことができると思う。
◆問
普通交付税の合併算定替の見通しとして、合併前に旧４町域内で県が実施していた事業は、合併後も県が実施しているのか。県が合併町のところを見ていた部分があったとして、姫路市と合併して、多少合併算定替はふえたが、実は大きく切られた予算はないのか。
◎答
合併算定替が終了する平成33年度の影響額は11.1億円を見込んでいる。合併算定替というのは、それぞれの町が交付税を算定したときに、4町合わせた総額がこれくらいになるということで、現在、その分を余分にもらっているものである。それぞれの所管があるので、町の事業を県が実施することはないと考える。また、仮に県が事業を実施していたとしても、交付税は実際の内容ではなく、理論上の数値なので、それにより予算を切られることはないと考える。
◆問
マイナンバーの関係で臨時的な歳出が50億円減っているとのことであるが、そのうちどのくらいがマイナンバーの関連になるのか。
◎答
マイナンバーの関連で3.6億円マイナスである。
◆問
残りの46.4億円の主なものについて教えてもらいたい。
◎答
1つ大きいのは、平成27年度は21世紀都市創造基金へ40億円積み立てをしていたが、28年度は10億円になったので、そこで30億円の減になる。
◆問
市としては、市債をどこまで減らす方針なのか。また残っている債権の額はどのくらいなのか。
◎答
財政指標を見ながら、少なければ少ないほうがよいが、ある程度有利な財源として市債があるので、合併特例債など期限があるものを見ながら運営していきたい。今は、下水道などのたくさん投資したものを償却して、額が減っている状況ではあるが、これからは施設の更新などもあるので、起債もふえていくと考えている。
◆問
まちづくり振興機構の地方資金の損失補償が大きな金額になっている。一般会計から繰り出しているが、市としてどこまで把握しているのか。
◎答
まちづくり振興機構の資金補償ということで、一定の歳入が不足すると予想される部分について、一般会計から繰り入れているものである。繰入額については、予算の時期にきっちり査定している。
◆問
市として金融商品を保有することがあると思うが、その運用規定やどこまでのリスクをとってよいのか教えてもらいたい。
◎答
法に安全に運用されなければならないという定めはあるが、基本的に本市では、基金は大口定期で運用している。一般会計で資金不足が生じた場合には、振替運用といって、一般会計に基金からお金を貸し出して、一定の利率を掛けて返している。また長期に預け入れるような資金的余裕がある場合には、返済や国債を買うというような方法で運用している。株を買うなどのリスキーなことはしていない。
◆問
基金利子の運用は行っているのか。
◎答
市の決算で言うと基金利子収入があるが、市として運用しているのは、財政調整基金と減債基金、土地開発基金の3つである。その基金利子収入は約3,300万円で、大口の定期や振りかえ等で運用している。
◆問
長期運用の場合、自分が取得した部分より割のよい債権があると思う。リスクを取らずにもっともうかるようなものがあるのではないかと思うが、その辺の考え方を教えてもらいたい。
◎答
やはりリスクを考えるので、政府系の金融機関等の発行する債権等でリスクの少ないものなどを検討することになる。
◆問
償還途中の債権で、例えば97円で仕込めて、年限まで一回利率をもらってから、売却をすれば、安全に運用できて、もっと利益をあげることができると思う。そういうような考え方はないのか。
◎答
基本的には、新発債しか購入しないことにしている。
◆意見
姫路市くらいの財政規模があれば、リスクなしでお金をふやすことができると考える。金融状況が悪い中ではあるが、安全性を担保しながら、新しいものも積極的に活用していけばどうかと考える。
◆問
個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税、都市計画税など、市税の滞納繰越分の徴収率をそれぞれ教えてもらいたい。
◎答
個人市民税が27.4％、法人市民税が18.7％、固定資産税が28.7％、軽自動車税が28.9％、事業所税が59％、都市計画税が28.7％である。
◆問
平成29年版の市政の概要の徴収率をみると、大体22〜25％で、多いもので軽自動車税が29.8％、事業所税が79.2％となっている。これを見ると29年度の見込みより滞納分の収入済額が割合として大きいのではないかと思う。市税の滞納延滞金は2億円を超えており、全体の徴収率は96％で、平成29年度と平成28年度がかわっていないということを考えると、滞納している分から徴収しているという理解でよいのか。
◎答
全体の徴収率は平成27年度が95.3％、平成28年度が96％、平成26年度が94.6％であり、徴収率は上がってきている。平成28年度の徴収率が上がったのは、高額滞納者の滞納が処理できたところが大きい。
原則、現年の徴収率を上げて滞納繰越を減らす考えであり、現年に入るお金を滞納繰越分に先に充てることはしていない。まずは、現年でしっかりと徴収して納めきれない人が滞納繰越として残る。そして差し押さえ等の滞納処分をきっちり行い、徴収することで対応している。
◆問
市税滞納処分費収入というのは、滞納している分を現物で差し押さえなどを行った分なのか。
◎答
滞納処分のときに鑑定を行っているが、その際に滞納者からもらう鑑定料である。
◆要望
本年度も含めて、
不納欠損額を減らすよう頑張って取り組んでもらいたい。
◆問
個人市民税と固定資産税の滞納繰越分の徴収には努力が必要であり、中核市と全国平均を見ると、ここ数年姫路市の徴収率が低い。後日でよいので、過去5年間の推移を教えてもらいたい。
◎答
（委員会終了後、資料提供あり）
◆問
9月12日の本会議で、「平成28年度決算における市税の滞納延滞金の調定額、
収入未済額、不納決算額を答えてもらいたい。」という質問に対して、「平成28年度の市税延滞金の決算額における調定額は2億円余り出ているが、
不納欠損額及び
収入未済額ともにない。」と答弁しているが、これに間違いないか。
◎答
そのとおりである。
◆問
平成28年の包括外部監査において、7人の公認会計士が税についてチェックを行い、その報告として延滞金の未回収額が多額であり、ここ数年増加傾向にあることから、回収額を増加させるための対策の検討云々。それから、滞納整理を進める中で、延滞金の安易な減免が生じていないかを確認することが必要である。そして、多額の延滞金が回収されずにあると記載されている。これらの記載と今の答弁との差はどこにあるのか。
◎答
本会議の答弁でも答えたが、本市だけでなく大部分の市町もそうであるが、延滞金は本税が納付され、延滞金の額が決まり、納付されたときに調定を立てて収入しているというのが、今の事務の流れである。包括外部監査の結果報告書では、その中に、延滞金を取らずにそのままになっているものもあるのではないかということを言っているのではないかと思うが、延滞金が確定した時点で、該当者と納付相談を行い、もし減免の対象になる部分があれば減免している。減免理由については、条例や条例の施行規則に減免できるときの規定があり、この規定に基づいて処理している。
◆問
調定という行為はどのような行為なのか。
◎答
市長や財政の管理者が、歳入するために収入の受け皿にすることである。
◆問
本税が納付された時点で、調定が確定しているのではないのか。
◎答
延滞金の額は、調定を立てた時点で確定するものと理解する。
◆問
収入未済があるのに、なぜ延滞金が立たないのか。
◎答
まず、滞納になり延滞金がかかるような状況になって、本税が納付されたときに延滞金が確定する。そして、対象者に納付指導をして、その人に納付する能力があれば納付してもらい、調定を立てて収入している。もし減免に該当するような、納付資力がないとか、災害に遭ったなどの減免基準に該当する場合があれば、減免申請をしてもらい、調定を立てずに延滞金自体を減免するという方法をとっている。
委員が言うように、調定を全部立てているところであれば、一たん調定を立ててから減免申請を受けて、調定を落とす行為をしていると思うが、本市の場合は、全件調定を立てているわけではない。ただ適当に処理しているのではなく、適正に減免などで処理しているという説明をしたものである。
◆問
包括外部監査の結果報告書において、26年度に15億円余りの延滞額が記載されているが、今決算資料では収入分の2億円余りしか調定されておらず、収入未済も不納欠損もゼロである。地方税法上、違法になるのではないのか。
◎答
15億円余りという金額は、滞納額が納付された時点での理論的な延滞額だと考える。今言っているのは、減免や執行停止等で適正に処理をしているので、適当に金額を決めているわけではないという説明をしている。
◆問
兵庫県も外部監査で指摘があったが、兵庫県の税務課はすぐに対応して、本税と同じように延滞金の整理表を作成し、本税と同じように徴収している。なぜそういうことができないのか。
◎答
兵庫県が平成26年から調定をすべて立てて、処理しているのは知っているが、兵庫県下では県だけで、ほかにやっている市町はなく、現在のシステムは対応していない。本会議でも答弁したが、システム改修・変更を行うので、その時点で対応できるかどうかである。他都市でも外部監査でそういう指摘がされており、適正であることは認識しているので、これから検討を行いたいという答弁をさせてもらった。
◆問
収入未済や不納欠損はゼロではなく、実態は外部監査で指摘されているとおり多額になっているのではないのか。
◎答
システムで管理しているわけではないので、各担当から出てくる延滞金の減免などをすべて手作業で集計しなければならない部分がある。そういう事情で決算上、出てこないということである。
○委員長
見解の相違もある。このまま議論を延々続けるのではなく、現状を変えるように強く要望してはどうか。
◆要望
本会議で、もう一度改めて実態をきちんと説明してもらいたい。
〇財政局終了 １６時１８分
△都市拠点整備本部 １６時２２分
〇職員紹介
〇決算説明
〇質疑 １６時３８分
◆問
文化・コンベンション施設企画調査費について、委託先と委託内容を教えてもらいたい。また、アドバイザー料を支払っているが、どこにアドバイザーをしてもらっているのか。
◎答
施設運営に係るアドバイザリー業務ということで、運営や設計に対する助言や包括的に審議をしてもらうため、シアターワークショップと平成28年10月から平成29年3月までの契約を行っている。公募は2者あった。そのほかにはＰＲリーフレットをつくっており、そのデザインを株式会社アドヨークに約8万6,000円で随意契約を行っている。
◆問
文化・コンベンション施設の企画調査の中で、運営に係る諸収入などについて調査は行ったのか。さまざまな団体がいろんな施設を運営する中で、どの程度の見込みを持っているかなどのアドバイスはなかったのか。
◎答
アドバイザリー契約の内容としては、管理運営の方針に関すること、基本設計の見直しについての専門的な意見をもらうこと、設備・備品項目の整理などである。実際に、シアターワークショップは、劇場コンサルを主とした業務を行っているので、そちらに業務を委託したものである。また、その中で平成29年度に収支のシミュレーションも行っている。
◆問
劇場を主とした業務を行っているとのことだが、コンベンションに係るアドバイザーについては考えていなかったのか。
◎答
シアターワークショップと契約を締結する際に、シアターワークショップはコンベンションを専門にした会社をサポートとしてつけている。
◆問
文化とコンベンションの両方の部分については、きちんとしたサポート体制によって、今の設計になり、収支に関しても見込みがあって、現計画になったと理解してよいのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
イベントゾーン整備事業費として、約2,300万円を支出しているが、その内容を教えてもらいたい。
◎答
内容は基本設計に対する概算工事費の算出であり、既に昭和設計神戸事務所が同施設の基本設計を行っていたので、平成28年4月から平成28年5月末までの期間で同事務所と随意契約を行った。
◆問
姫路市の文化・コンベンション施設整備に当たり、専門家を初め地域住民などとの話し合いが十分に行われていないのではないのか。
◎答
ビジョン等の作成のときから、アンケートや意見聴取に取り組んできた。どうしても相反する意見があり、いろんな人の話を聞くほど、意見にばらつきが出るので、専門家の意見を聞いて集約する必要があった。
ホールに関しては、クラッシック専用ではなく、地域の人が気軽に使い、交流できるような多目的のにぎわいホールを考えており、その部分で若干の差異が出てきているが、いろんな意見を聞きながら取り組んできた。
◆問
現在の専門家よりももっと高度な専門家の意見を聞く必要があるのではないのか。
◎答
専門家というのは、施設整備に関する専門家という意味である。ソフト系とハード系の話があるが、ソフト系については、現在、観光部門でいろいろと検討している。
◆問
施設整備に関する専門家とはだれのことなのか。
◎答
平成23年度からイベントゾーンの懇話会を実施しているが、その中には、文化ホールの専門として、劇場コンサルタントの草加先生、ＭＩＣＥに関して渡辺先生、観光に関してＪＴＢの広報室長、そして産業関係で兵庫県立大学の太田先生に入ってもらい、基本計画を策定している。
◆問
フェスタ株式配当金について、前年度と同じように平成28年度も皆増という形で上げている。昨年、売り上げに応じて配当金が生じるか決まるということで、予算段階では上げていないという説明であったが、予算・決算のあり方として、これでよいのか。都市拠点整備本部としては、この形を続けていくのか確認したい。
◎答
都市拠点整備本部で当該配当金の予算を上げるほうがよいのかということもあるので、財政当局とも協議を行い、次年度に備えていきたいと考えている。
◆要望
予算要求時や復活要求時に事業者に確認を行い、新年度に配当金が得られる見込みがあるなら、きちんと予算に計上することも考えてもらいたい。
◆問
キャッスルガーデンのエスカレーターは屋根がないので壊れやすいとのことであるが、今までどれくらいの頻度で修理しているのか。
◎答
4回くらいである。
◆問
文化コンベンション施設附帯施設基本設計の結果、どのような整備方針になったのか教えてもらいたい。
◎答
附帯施設については、1号公園と一体のものとして整備していきたいという観点から、景観などを統一的なものとなるように考えている。
◆問
公園に計画されていたスケートボードパークはどうなったのか。
◎答
スポーツ振興の部署で、どこに整備するのかも含めて検討しているところである。
◆問
埋蔵文化財の発掘調査の出土品整理業務を約1,600万円で兵庫県教育委員会に委託しているが、本市の場合、埋蔵文化財の専門員がいて、出土品の整理作業も行っており、教育委員会が責任をもって行うものと考える。兵庫県教育委員会には出土品の整理だけでなく、発掘調査も委託しているのか。
◎答
姫路駅周辺地区はコアゾーンの開発があり、またイベントゾーンの整備も、今実施設計を進めているところで、かなり広大な区域にわたるため、本市教育委員会の人員だけでは調査が間に合わないということで、本市教育委員会から兵庫県の教育委員会に発掘調査と出土品整理の実施を依頼し、現在の委託となっている。
◆問
すべての出土品を兵庫県の教育委員会が管理し、これから記録保存のための報告書を発行すると思うが、出土品報告書の作成も契約に入っているのか。
◎答
兵庫県とは平成30年度までの協定を締結しており、30年度に報告書を作成する予定である。
◆問
契約金額がわかっているなら教えてもらいたい。
◎答
30年度の金額はわからない。
◆要望
県から報告書が提出されるまで、責任をもって監督してもらいたい。
〇都市拠点整備本部終了 １７時００分
〇散会 １７時００分...